知って役立つ!葬儀便利帳

いざというときのために、通夜、葬儀の前に知っておくと安心できる知識をご紹介しています。

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[5]葬儀社の選び方



業者は自分で調べて選ぶ

葬祭業者は自分で調べて選びましょう。葬祭業者はそれぞれ個性をもっており、その他の業種と何ら変わることはありません。自分の考えや好みに合った業者を選ばなければ、後悔する事になりかねないからです。
選ぶ基準は人それぞれです。他人からいい業者だと紹介を受ける場合でも、紹介してくれる方と自分の価値観や選択の基準が合わなければ意味がないでしょう。

選び方のポイント

葬祭業者の選び方のポイントとして以下のことを参考にしてみるのもいいです。

●自分の考えをまとめる
選択基準を明確にしておくことが大事です。わからない点は遠慮なく聞き、不明な点がないようにしておくことが大事でしょう。

●日時を決めて業者を訪問
中小企業の業者も多いので、担当者が不在ということがあります。事前に電話をし確認をしておきましょう。

※実際に相談するときの評価のポイント

  1. 話しをきちんと聞いてくれるか
    客の意向に耳を傾けない業者はやめておくことが賢明です。
  2. 応対が丁寧か
    応対が雑な業者にはいいサービスは期待できないでしょう。
  3. 説明が親切か
    客の身になり、親切な説明をしてくれるか否かをチェックしておきましょう。
  4. サービスの説明もしてくれるか
    祭壇などの商品説明だけではなく、サービスの内容についても具体的に説明してくれるかということも、目安になります。
  5. 費用についての説明は詳しいか
    費用についてわかりやすく説明してくれるか否かは、納得できる葬儀を行うためにも最も重要なポイントになります。業者への費用だけではなく、飲食接待費などについても情報を提供してくれるところを探しましょう。
  6. 希望に応じた見積もりは可能か
    葬儀に対する希望や、予算を伝えたとき、それに沿って見積もりをだしてくれるかどうかも目安となります。

見積書の読み方

基本葬儀料の料金だけでなく、全ての費用について見積もりを得ておくことが重要です。
葬儀費用は、葬祭業者にかかる費用、自分たちで使う費用、宗教者にかかる費用などに分けられます。

宗教者にかかる費用は、寺院・教会などへのお礼であるため、葬祭業者への支払いとは別物だということを覚えておきましょう。
式場使用料、飲食費用、お返し費用などは、直接支払う場合と、葬祭業者経由で支払う場合とがあるので、確認が必要です。 基本葬儀料に何が含まれ、何が含まれていないかを確認しておきます。基本葬儀料に入っていなくて、他に必要なものがある場合、追加料金となります。

急な場合には

葬儀が急で、速やかに業者を決めなければならない場合は、自分の考えをまとめ、選び方のポイントを考え、落ち着いて業者を選ぶことが大切です。

葬祭業者の仕事

葬祭業者の仕事葬祭業者の仕事は以下のようなものがあります。
  • 病院からの遺体の搬送
  • 仏具店・霊園の紹介
  • 枕飾り
  • 後飾り壇の設営
  • 通夜・葬儀・告別式の設計・進行・管理
  • 式場の後片付け
  • 式場の紹介
  • 火葬場への同行
  • 寺院・神社・教会の紹介
  • 霊柩車・マイクロバスなどの手配
  • 役所への申請手続きの提出代行
  • 火葬場の手配
  • 葬儀物品の準備
  • 供花・供物・花環の手配・飾り付け
  • 遺影の複製・引き伸ばし
  • 喪服の貸し出し
  • 納棺
  • 会食用の料理などの手配
  • 祭壇の設営
  • 返礼品の手配
  • 式場内外の整理・装飾
  • 死亡広告の作成・代理店の紹介
  • 受付の設置
  • 会葬礼状などの印刷物の作成

葬祭業者の種類

葬祭業者の種類葬祭業者の種類は4種類あります。専門業者である葬儀社、冠婚葬祭互助会、生協(生活共同組合)、JA(農協)です。 生協が独自に施行することは少なく、ほとんどが、葬儀社や互助会と事業提携をしています。

葬儀社

葬儀社葬儀社とは、葬儀の専門会社のことです。都市を代表するような大規模な企業もありますが、中小規模の企業が多く、地域に密着しているのが特徴です。扱い件数は葬儀全体の約6割を占めています。 自治体や生協、JAの葬儀でも、一部は提携している葬儀社に依頼していることも少なくありません。 葬儀の専門業者なので、葬儀に関するあらゆる仕事を依頼することができ、信頼が大切な葬儀社には、安心して頼めるというメリットがあります。

生協(生活協同組合)

生協で葬儀を行う際は、生協の組合員が対象となります。葬儀の料金体系がわかりにくいという組合員からの声で生まれたサービスで、そのために料金が明確でわかりやすくなっています。
基本セット以外のサービス(追加)についても、一品ずつ金額が表示されます。
葬儀そのものは、ほとんどが提携している葬儀社や、互助会が行っています。

JA(農協)

JAで葬儀を行う際は、JAの組合員が対象となります。物品販売が主で、農村地区を中心に葬儀サービスを広く展開しております。

自治体

全国の自治体の半数以上が、福祉サービスの一環として葬儀サービスを行っているので安い価格で行うことができます。 ただし、自治体によりサービスの範囲が異なり、葬儀に関する全てのサービスが受けられるわけではありません。

東京23区では、死亡届を提出する際に「葬儀券」がもらえます。「霊柩車券」「葬祭具券」「火葬券」があり、これらを指定された葬儀社に持参すると、規定の料金でサービスが受けられます。

葬祭専門業者の団体

葬祭専門業者(葬儀社)の6割は、「全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)」に加盟しており、葬祭サービス業として、事前相談の普及や施行・運営の技術向上などを目指しています。 明瞭な価格決定をし、電話による消費者相談も受け付けています。

全葬連は、都道府県ごとに組織された協同組合の連合であり、経済産業大臣の認可を受けているので、葬儀社を選ぶ際は、全葬連に加盟しているかどうかも、一つの目安になるでしょう。

葬祭ディレクター

葬祭ディレクターとは、遺族、参列者、宗教者の良き葬儀を実現したいという思いをくみ取り、指示あるいは同意を得て、この思いの実現に協力する者のことです。
1996年に、厚生労働省認定の葬祭ディレクター技能審査が始まりました。葬祭に関する知識・技能、消費者保護について審査します。
葬祭ディレクターがいるかいないかということも、葬祭業者を選ぶ重要な基準となるでしょう。

互助会の団体

互助会(冠婚葬祭互助会)の団体として、(社)全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)があります。 全互協は、電話による消費者相談も受け付けていますので、利用するのもよいでしょう。

互助会(冠婚葬祭互助会)

互助会(冠婚葬祭互助会)とは、将来の冠婚葬祭の費用を事前に積み立てておく前払い割賦(かっぷ)方式の会員システムのことです。 経済産業省による許認可事業ですが、それぞれ独立した株式会社です。(サービス内容等はそれぞれ異なるため確認が必要)

契約時に満期期間と満期納入金額を決め、毎月一定金額を積み立てる形式となっています。万一、満期以前に死亡した場合、不足金を納め利用します。 ただし、積み立てた金額で葬儀の全ての費用がまかなえるわけではないことを覚えておきましょう。
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