知って役立つ!葬儀便利帳

いざというときのために、通夜、葬儀の前に知っておくと安心できる知識をご紹介しています。

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[9]届け出・連絡



死亡の判定

死亡の判定は、当然のことながら医師が行います。そのとき出される証明書が「死亡診断書」です。 医師がいない、突然死、犯罪死、変死、事故死などは警察の検視を得て、警察医が「死体検案書」を発行します。 死亡診断書・死体検案書を得たら、市区町村役場へ死亡届を提出します。(国内の死亡では7日以内と決められている)

自宅で危篤になったら

自宅で病気が急変した場合は、直ちに医師に連絡します。119番で救急車を呼んで病院に運んでもらいますが、かかりつけの病院や医院がある場合はそこに運んでもらいましょう。

寺院などへの連絡

本人が信仰を持ってる場合や、いずれの宗教でも深い付き合いがある宗教者に連絡しておくとよいでしょう。 特にキリスト教は、信者の臨終には司祭や牧師が立会い共に祈ることが大切だとされています。 本人の宗旨を事前に確認し、危篤時に間に合わない場合でも、速やかに宗教者に連絡し、指示を仰ぎましょう。

突然死・事故死の場合

突然死や事故・災害などで死体となって発見した場合、警察に連絡し、検視を受けます。警察医が死体を検死し、死体検案書を発行する必要があるからです。 検死して死因が明らかにならない場合は、行政解剖に処され、犯罪の恐れがある場合は、司法解剖に処されます。

変死した場合

変死(自殺、他殺、事故死など)した場合は、まず警察に連絡をしなければならなく、遺体に触れたり動かすことはしてはいけません。 遺体は、検視され、解剖されるので、遺体の引渡しには長時間を要する場合もあります。

病院へのお礼

病院へのお礼は、取り込んでいる最中でもあるので、とりあえず退院の手続きをし、改めて出向きましょう。最近では、お礼の金品を受け取らない決まりになっている病院も増えてきています。

死亡届の提出

死亡届の提出は、死亡した人の本籍地、届出人の住所地、死亡したいずれかの市区町村役場です。 死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡した場合は3ヶ月以内)に提出することが義務付けられており、代理人でもよく、ほとんどが葬祭業者が代行してくれます。 死亡届の場合、24時間、休日なしで受け付けてくれます。

死亡届が受理されると、戸籍から除外されます。注意しなければいけない点は、死亡届が受理されないと火葬許可証が交付されないということです。

届出人は、同居の親族、その他の同居者、家主、地主、土地・建物の管理人となっております。

死亡届と死亡診断書

死亡届と死亡診断書(死体検案書)はセットになっており、死亡を判定した医師により発行されます。 これには、死亡の年月日、死亡した場所、死亡した原因などが書き込まれます。

なお、事故死や自殺、突然死、焼死などの場合は警察によって検視され、検察医から死体検案書が発行されます。(場合によっては行政解剖、司法解剖に処される)

死亡診断書は有料、死体検案書は無料です。

火葬許可書

火葬許可書とは、役所にて死亡届が受理された後、火葬許可申請書を提出すると交付されるものです。許可証がないと火葬はできません。 遺骨を墓地や納骨堂に納めるとき必要となるので、大切に保管しておきましょう。

遠隔地での死亡は、死亡地の市区町村役場に死亡届と火葬許可証交付申請書を出し、火葬許可証を交付してもらえば、現地での火葬もできます。

死因が事故や火事などの場合、警察で検視を行い、警察医から死体検案書を発行してもらい、死亡届と一緒に提出しましょう。

連絡の方法

緊急時の連絡方法は、電話連絡でいいです。(電話が通じない場合は、FAX、Eメール、電報などを利用)本人不在の際は伝言を託し、 必要な人は携帯電話の番号を事前に教えてもらっておく必要があります。
病院にかけつける必要がある家族は、病院の住所、電話番号をメモし、連絡は誰かに委託してもかまわないでしょう。

●電報に関して
通常の電報は午後10時~翌朝8時まで受け付けていないので、 緊急時の使用の定文は、「危篤」「危篤、至急連絡されたし」「危篤、至急電話されたし」「危篤、至急来られたし」の4種があり、前か後に、かなで20字まで付け加えられます。

通常の電報は、午後7時~午後10時は翌朝8時以降の配達になります。
夜間配達量の200円を払うと、午後7時~午後10時は即時配達され、午後10時以降は翌朝6時以降の配達とされます。



連絡の内容
連絡の内容として、前置きの挨拶は必要ありませんが、必要事項を正確、かつ簡潔に伝えなければなりません。深夜や早朝の場合はお詫びの言葉を添えましょう。

  • 危篤者の姓名
  • その人のいる場所(所在地、病院の場所、病室の番号)
  • こちらの連絡先
を伝えましょう。

現金の準備

現金の準備とは、入院費の精算、葬祭費用など出費が重なるため、早めに現金を用意しておいたほうがいいということです。 30~50万(手元資金)程度が用意できれば、後からの都合はつくものです。

ここで注意しなければいけないのは、本人の預貯金は金融機関が死亡の事実を知った後は凍結されてしまうということです。(葬祭費用などは引き出し可能)

連絡の範囲

危篤時には家族だけでも構いませんが、親族に伝える一応の目安として、二親等以内の血族があげられます。(付き合いの深浅によるのでいちがいには言えません)

親戚や知人に連絡をする

医師に危篤を伝えられた場合、すぐに家族、本人の希望していた友人などに連絡します。危篤時に連絡を必要とする人の電話番号などを書いたリストを用意しておくといいでしょう。

死亡広告を出す

死亡広告とは、故人が社会的に知名度が高い、交際範囲が広い、連絡先が多いという場合に、新聞に死亡を知らせる広告のことです。

葬祭業者か広告代理店に申し込みをします。申し込みの受付は、全国紙の全国版の場合、午後5時ぐらいまで、全国紙の地方版の場合は、それよりも早くなります。

死亡通知状を出す

死亡通知状とは、社葬など、改めて本葬を行う場合に送付されるものです。 葬儀の形式を明記し、香典や供花を辞退したいときは、その旨も明記します。ただし、印刷による死亡通知状は、葬儀に間に合わない場合が出てきますので、現在ではあまり使われていません。
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